Q&A

よくある質問

メンターになりたい方/利用したい方向け

ペアレント・メンターの行う活動はさまざまです。地域によって活動内容は異なりますが、主な活動としては以下のようなものがあります。

1.相談活動

相談活動では、メンターと相談者がそれぞれの子育ての悩みなどを話し合います。茶話会のような形でリラックスして話せる会や、発達障害者支援センターの職員など、専門家とメンターが一緒になって相談にのる会など、地域によってスタイルはさまざまです。人数も、5〜10人ほどのグループ相談から、個別相談まで地域によって異なります。
また,メンターがペアレント・トレーニングのサブスタッフとして活動している場合もあります。ペアレント・トレーニングは主に子育ての工夫について保護者が学んだり話したりするプログラムであり、その中でメンターは自分自身の経験を話したり、実際に使った支援グッズや子育ての工夫などについてアドバイスを行うこともあります。

2.啓発活動

メンターが当事者として発信していく活動にも取り組んでいます。発達障害のある子どもたちが過ごしやすい社会にするために、理解を深めてもらうためのさまざまな活動をしています。例えば、子育てサークルや大学のセミナー、行政研修などさまざまな場面でお話をしています。
子どもの世界を当事者に変わって親の目線で伝え、身近に感じてもらったり、子育ての経験談として、子どもの状況や対応、親としての気持ちを話したりすることもあります。
啓発の方法の一つとして、「キャラバン隊」と呼ばれる活動もメンターが担い手になっていることがあります。キャラバン隊では、地域の人や子どもたちに、実際に発達障害の人の感じ方や見え方、聞こえ方などを体験してもらいます。これらの疑似体験を通して発達障害について知り、理解してもらうためのきっかけとなることを目指しています。
また、サポートブック作成講座を開催し、これから我が子のサポートブックを作る保護者へのお手伝いやアドバイスをすることもあります。

現在、ペアレント・メンター活動は、全国の自治体に広がりを見せています。

メンター活動は地域ごとの活動で、活動内容もさまざまです。どんな活動を行なっているか、どこで相談を受けられるかなどは、メンター活動を行う団体や地域の相談窓口に問い合わせてみてください。

日本ペアレント・メンター研究会のホームページでも、全国のペアレント・メンター組織をご紹介しています。
https://parentmentor.jp/parent/local-organization

上記に掲載されている以外に、メンター活動を行なっている地域もたくさんあります。お住まいの地域名とペアレント・メンターを組み合わせて検索してみてもよいでしょう。

まずは、発達障害のある子どもを育てた経験がある保護者であることが、条件となるといえます。

ペアレント・メンターになるために必要な資格は特にありません。専門家の資格がなくても養成研修を受けることができます。メンター活動は、「専門家でない」親の相談活動であることに意味があるからです。

しかし、専門家ではない親が相談にのるためには、相談者の人権を尊重したり、個人情報などの守秘義務を守ったりといった倫理が求められます。また相談に関する知識や技術を高める必要もあります。そのために、養成研修が用意されており,その研修を修了した方が各地でメンターとして活動しています。

全国的には、ペアレント・メンターは発達障害の家族への支援を中心にしていますが、近年では、メンター活動は発達障害以外にも広がりを見せ始めています。実際に、いくつかの地域では、発達障害でない子どもの保護者もメンターとして活動されています。

また、発達障害以外の障害のある家族の方が相談に来られても、メンターが可能な範囲で相談に応じている地域もあります。

基本的にはペアレント・メンターは地域のニーズに応えるものです。身近な地域のリソースに関する情報を生かして活動していますので、相談活動については、やはり地域のメンターが最適といえます。

メンター活動は、多くの地域では,都道府県レベルで行われていますので,近くにメンターがいない場合でも、例えば県内では活動されているかもしれません。メンターの派遣事業を行なっているところもあります。まずは自治体内のメンター活動を調べてみて,活動先に問い合わせてみるのも一つの方法です。

ペアレント・メンターになるためには、地域の自治体などが中心になって開催しているペアレント・メンター養成研修を受講することが求められますが、全国共通の形式はありません。

開催する地域のニーズや団体によって研修内容や日数は異なります。また、研修に参加するために、親の会に入っていることや推薦があることが受講条件にされていることもあります。研修を受けたいという希望がある場合には、発達障害者支援センターや県の福祉担当の部局などに問い合わせてみるのも一つの方法です。

研修の内容については、
・オリエンテーション
・医療、教育、福祉に関連する制度
・発達障害の基礎知識
・リソースブックとその作り方
・相談の基礎技術と傾聴のロールプレイ
・行政による地域での支援システムの理解
・具体的な相談の進め方
・サポートブック作成のための講座の進め方
などの講座を受講し、知識と実践的なワークショップなどを通して、実際活動するためのスキルを学びます。

このほかにも活動内容やニーズによって,地域で活動を継続していくためのさまざまな講座が行われる場合もあります。

メンター活動は、ボランティアの場合もあり、安定的な収入のある仕事ではありません。生活や子育てと両立し、活動を続けていくのは大変だと思います。ですが、その中で多くの人が養成研修を受け、メンターとして活躍しています。

その原動力として、自分の経験から、今、同じ思いをしている親の役に立ちたいという気持ちや、今まで支えてくれた多くの人への感謝の気持ちを挙げる人もいます。

また、メンターになることで、多くのメンター仲間ができたり、相談者の悩みに寄り添うことでこれまでの自分の気持ちや子どもとの関係を少しだけ客観的に見つめ直すことができたりします。そのようなことをメリットに挙げるメンターもいます。

そして、相談者が相談活動や啓発活動を通して、相談に来られた方や参加された方から「参加してよかった」と言われたりすることも大きな喜びです。

これらの活動が、地域に根付くことによって、専門機関や行政と家族が繋がり、当事者家族同士が支え合っていけるようになることを目指しています。

さまざまな相談者の悩みに共感し、経験からのアドバイスをするために、幅広いメンターが求められます。そのため、子どもの年齢層や障害の種類や程度もさまざまな方がいるとよいでしょう。

ですが、自分の子どもが診断を受けたばかりの場合は、最初は他の人の相談に乗ることは難しいかもしれません。また就学前は子どもも低年齢で、親ももっともストレスを受けやすい時期ですので、原則的には避けた方がよいでしょう。

一方「人前で話すのが苦手」「相談には向いていないな…」などと躊躇するという方もいるかもしれません。ですが、ペアレント・メンターの活動は柔軟性が高く、幅広いのが特徴です。そのすべてを一人で担わなければいけないということはないのです。

相談や講演で話す活動以外にも、できることはたくさんあります。相談と一言でいっても、具体的なアドバイスではなく、話を聞いてくれるメンターや、気持ちに寄り添ってくれるメンターが望まれるケースも多くあります。

向いていないなと思う活動や自信のない活動に参加を希望する場合、できれば経験豊富なメンターとペアで活動することをすすめます。まずはアシスタント的な役割からスタートし、経験を積んでいきましょう。また、活動を始めたばかりや向いているのか悩んでいるときなどには、サポートしてくれる専門家に相談することも大切です。

謝金等が出るかどうかは、活動内容や地域によって異なるようです。メンター活動は営利目的の活動ではありません。現状として、ボランティアという位置付けの活動もありますが、交通費や通信費などの実費については何らかの形で支給されることが多いようです。

今後、メンター活動がより広まり、メンターのみなさんが活躍するためにも、謝金等についてはこれからも議論し検討される必要があるでしょう。

メンターとして登録し、活動するためには、養成研修の修了以外にも、お住まいの地域によって、親の会で活動していることや、親の会からの推薦を条件としている場合がありますので、まずは地域の窓口に確認しましょう。

もともと親の会などの団体に所属していなくても、自治体によっては研修を受け、メンターとして活動されている方はいますが、基本的にはメンターとなった後は自治体やメンター仲間と協力しながら活動することになります。

ペアレント・メンターは資格ではなく、メンター活動を行うときの称号ですので、養成研修を修了しただけでは名乗ることはできません。養成研修後に、まず地域のメンター組織に登録する地域が多いようです。地域のメンター組織と相談してみてください。

活動しているメンターの場合、自己紹介の時に名乗ることは問題ありません。名刺にペアレント・メンターの文字を入れることを希望する場合は、名刺に入れてよいか地域のメンター組織に確認してみてください。

その場合、地域によってメンター研修を受けた人の取り扱いが異なっています。「○○認定ペアレント・メンター」「▽▽ペアレント・メンター研修修了」など好ましい表現を決めておくのもよいでしょう。

ペアレント・メンター事業は、「発達障害者家族支援体制整備事業」という厚生労働省の発達障害者支援施策の一つとして位置付けられています。

平成22年度から都道府県・政令指定都市によるペアレント・メンター養成事業に、平成25年度からコーディネーターの配置に国からの助成が行なわれています。平成30年度からは、より身近な家族支援を行うため、助成の対象がさらに市町村に拡大されています。

もちろん、こうした助成を受けずに活動や養成を行なっている地域もありますが、これらの支援事業によってメンターの活躍の場が広がっています。

自治体によっては、ペアレント・メンター事業として養成研修を実施するほか、メンターの派遣やコーディネーターの配置、相談事業などに積極的に取り組んでいるところもあります。またメンター活動の運営を親の会などに事業委託しているケースもあります。

行政とメンター、そしてバックアップとなる専門機関は、お互いの役割分担をしつつ、信頼関係のもと、支え合って活動していくことが望まれます。相談者が行政や専門機関のサポートを必要としている時にスムーズに地域の支援機関に繋げられるよう、これらの機関と情報交換をし、連携を取っていくことが大切です。

メンターとして活動していく中で、相談者にどう答えるか悩む方も多いでしょう。

親は専門家ではありませんので、自分が経験していないこともあるでしょう。また、相談を受けても解決できない問題もあるでしょう。ですが、相談で大切なことは、自分の体験談や解決法を提示することだけではありません。

相談者の中には診断を受けたばかりだったり、初めての子育てに戸惑ったり、辛い気持ちやさまざまな悩みを抱えている人も少なくありません。メンターは、かつて同じような気持ちを味わった経験や、発達障害の子育てをしてきています。

まずは、相談者の声に耳を傾け、「あなたの話が聞きたい」という気持ちを伝えてみましょう。同じ親としてわかろうと努め、気持ちに寄り添うだけでも大きなサポートになるのです。

うまく答えられない時や解決法がわからない時は、正直に「今の段階ではわかりません」と答えてよいと思います。その上で次回までに調べておいたり、他のメンターと繋いだりしてもよいでしょう。

もし、話に共感できない時は、無理にわかろうとするとメンター自身が辛くなってしまう場合もあります。傾聴を中心にして、相談者の悩んでいる内容を整理する役割を担うのもよいと思います。

コーディネータ向け

ペアレント・メンター・コーディネーターとは、メンター活動を調整する人のことです。地域のニーズや地域で活動するペアレント・メンターのニーズを汲み上げ、外部機関と連携します。

メンターがスムーズに活動できているかチェックをしたり、それぞれのスキルを上げるためにフィードバックをしたりします。また、要請に応じてメンターをマッチングしたり、地域の運営委員会に活動報告を行なったりといった事務局の役割も担います。

運営組織によってはベテランのメンターや地域のNPOにコーディネーター業務が委託される地域もあれば、発達障害者支援センターの職員がコーディネーターをしている地域もあります。

また、メンター、コーディネーターの他にもメンター・リーダーを置いている地域、さらにコーディネーターをフォローするスーパーバイザーを置いている地域などもあり、さまざまな組織体制があります。

活動内容は、地域のニーズとメンターができることの両面から検討するとよいでしょう。

まずは地域で現在行なわれている支援と、必要な活動は何かを整理してみましょう。

親の会などの活動が盛んな地域もそうでない地域もあると思います。地域で医療、福祉、教育などの関係者、親の会の人たちと交流会を持ち、さまざまな観点で話し合ってみましょう。

特に地域の家族支援の中で当事者支援を必要としているところはライフステージの中でどこでしょうか?子どもの年齢も未就学児、学齢期、成人期によって必要とする支援や相談内容も変わってきます。

それらを具体的に把握していく中で、メンターがやれることや活動をリストアップし、できる活動を考えていきます。まだ支援が充実していない地域では、「自分だったらどんな支援があったら嬉しいか」をヒントに考えてもよいでしょう。

最初は活動の対象を絞り、やりやすいところから始めるのがポイントです。メンターだけでなく、発達障害者支援センターや教育委員会など地域の他の機関の支援を受けられる企画や一緒にできる企画もよいでしょう。

ペアレント・トレーニングのサブスタッフ、学校や福祉職員の研修に参加する、就学相談に参加するなど、地域機関にもメンターを理解してもらい関係づくりのきっかけにもなることができるでしょう。

メンターが関わる活動が具体的になれば、必要な人数も明確になってくると思います。

国の助成制度はあるものの、活動資金に悩み思ったような活動が続けられないメンター組織も少なくありません。そんな時に重要なのが予算の確保による安定した事業運営ですが、予算の獲得は実績の報告から始まります。

メンターから活動を報告してもらい、その実績をまとめることが必要です。活動の時間や回数、利用者からのアンケートなどを用いて説得力のある資料を作成しましょう。

メンター活動自体を都道府県や市町村の発達障害支援事業の一つとして位置付けられるよう、予算の作成に関わる行政の担当者などに、実際のメンターの研修、活動の様子などを見てもらうことも大切です。発達障害者支援センターや教育委員会、社会福祉事業団など、様々な専門の支援機関と連携してそれぞれの企画する研修会の中でメンターとその活動を紹介してもらうなども有効です。

場合によっては寄付などを募ることも検討してもよいかもしれませんが、過度な負担にならないように配慮が必要です。

予算の確保は難しい問題ですが、自治体の予算として確保されることが望まれます。助成金などに応募することも1つの方法です。

メンターの活動状況を把握し、今後の活動方針の参考にするため、定期的に活動報告書を提出してもらい、その結果をまとめます。相談者の人数、年齢、相談テーマ、障害種別など集計することで長期的な成果を見える化し地域のニーズがどこにあるかを探ることにも繋がります。

相談者のニーズや、メンターのサービスに対する満足度などを調べるために、相談者や参加者のアンケートも合わせて実施します。メンター研修を行ったら、その効果を調べるため、メンターの知識や自己効力感などの変化についてアンケートを取ってもよいでしょう。

メンター活動の認知度や普及状況、サービス利用状況などを調べるため、地域の専門機関への調査も実施します。

活動と合わせてこれらの調査を行うことで、客観的なデータとして成果を示すことができます。

メンター活動をしていく中で、行政や専門機関との連携は欠かせません。

メンター活動に関する運営委員会(名称は地域によって異なります)が存在していなかったり、存在していても機能していなかったりしていないでしょうか。運営委員会は、行政と専門機関、そしてメンターコーディネーターなどが参加メンバーとなり、年度ごとの活動計画や予算確保、解決すべき問題などについて話し合う組織です。

メンター活動は、できるだけ関係機関と共同で企画・運営していくとその後の連携もうまくいきます。メンター活動への理解を深めるために、支援者の研修にメンターが参加するなど、地域の行政や支援機関と良好な関係を保ち、専門家の研修を企画できるとよいでしょう。

メンターが無理なく活動できるよう、仕事の内容や量を考慮し、適切に割り振ることはコーディネーターとしての重要な仕事の一つです。以下の視点でチェックしてみましょう。

①能力を超える仕事を要求されているメンターがいないかどうか
②特定のメンターに仕事が集中していないか
③メンター同士で、役割を巡ってトラブルが生じていないか など

それぞれ親の会の代表やリーダーなどに聞いてみてもよいでしょう。困難なときにはバックアップ機関や専門家の助けを借りることも大事です。

メンターとして相談を受ける場合、傾聴と共感はとても大切なポイントなりますが、共感し過ぎない、アドバイスし過ぎないようにすることがとても大切です。過度な共感は、相談者だけでなく、自身の感情をより高めてしまうことがあります。ついつい親身になりすぎて、踏み込んだ関わりや、押し付けるようなアドバイスをしないように客観的な態度を心がけましょう。

もし相談者とのトラブルが起きてしまった時は、できるだけ早くコーディネーターに報告するように徹底します。コーディネーターは報告を受けたら、問題の深刻さに応じて解決へのアドバイス、仲介やコーディネーターの陪席、相談すべき専門家(支援者・法律家)などの紹介をします。

時には担当するメンターの交代などの手配をすることが必要となることもあります。問題が深刻な場合には、相談者に対してメンターの相談の継続が難しいことをはっきり伝える必要があります。トラブルに備え、コーディネーター用のリソースブックも準備しておくとよいかもしれません。

毎年養成研修を行えるかどうかは、研修の予算、希望者や参加者の人数など地域の状況によって異なります。

研修は継続的に行うことが望まれます。活動を継続していくためには、研修による知識や情報のアップデートが必要だからです。

そのため、継続のための研修は、毎回同じテーマではなく、地域のメンター活動の内容やニーズに合わせて企画することが多いようです。メンターのニーズを把握するためにメンバーにアンケートを取ってみるのもよいと思います。他の地域で行われている研修も参考になると思います。

また、活動はしても継続的な研修に参加しないメンターがいるかもしれません。活動を行う上で必須の研修と任意の研修を明確に区別し、メンターの研修ニーズを踏まえて研修を組むなど、工夫が必要です。

相談者とメンターの間で、継続して相談を受けるという約束がある場合などには、そのメンターにつなぎます。それ以外の場合には、原則として相談者はメンターを指名できないことなどを伝えるべきでしょう。

相談者がメンターを頼りにするあまり、依存的になる場合があります。

しかし、相談者の依存が高い状態では、メンターが「何とかしてあげたい」と頑張れば頑張るほど、相談者の主体性は失われ、依存がさらに高くなってしまいます。特定のメンターへの依存が高くなると、その人にしか相談できない、他の人からの助言を受け入れにくくなることがあります。指名されるメンターの重荷にもなってしまい、お互いにとってマイナスになってしまうことがあります。

相談の際には、依存され過ぎないよう客観的な態度で傾聴することを心がけましょう。また、他のメンターと一緒に(メンターが複数で)相談を受ける、必要に応じて、他のメンターと交代してもらうなどの対策も考えましょう。

講演会などの活動でも、メンターが指名されることがあります。希望を伺いながらも、期待に添えないことがあるということも伝えておきましょう。その上で該当のメンターと調整します。

メンターは相談者である前に、親であり家族の一員です。メンター自身が問題を抱え、悩みながら他人の悩みを聞くことは想像以上に辛いことです。

コーディネーターや仲間のメンターも、メンター自身が無理をしていないか、問題を抱えていないか、精神的に負担になっていないかなど、時折お互いに声をかけ合いフォローし合うことが大切です。連絡会や交流会を設け、日頃からお互いに話しやすい状況を作っておくとよいでしょう。

悩みを決して一人で抱え込まないように、もし気持ちが辛い時には無理をしないでよいことを伝え、他のメンターに仕事(担当している活動など)を替わってもらうようにすすめましょう。

活動報告書はメンター活動を地域で進めていく上で重要な資料となります。活動報告書を作成することで自分たちの活動の振り返りにもなりますし、客観的なデータとして目に見える形で残すことは、活動を評価していく上で大切なことです。

報告書の集まらない時には、集めやすいような工夫が必要です。
報告書に書く内容が多過ぎたり詳しすぎたりすると、活動を行っているメンターにとって負担になりますので、報告書の様式は簡潔なものにします。様式の空欄を全て埋めなくてもよいことにするなどの工夫をするのもよいでしょう。

報告書の様式は各自が持つようにし、コーディネーターは定期的に回収を行います。

報告書では相談者個人が特定されないよう配慮し、報告書の管理は厳重にしなければなりません。

メンターがそれぞれ活動を自発的に行うことは、必ずしも悪いことではありません。ただし個人ではなくメンターとして地域で活動する以上、その活動は全てのメンターの活動にも影響があります。できる限り、コーディネーターに活動の報告をしてもらうことをお願いすべきでしょう。また可能ならその活動に他のメンターも関わる形を提案し、有効な取り組みならば広げていく方向が好ましいと思われます。地域によっては、メンター個人の活動を制限している地域もあります。地域のメンター活動についてルールなどを決めていくことが大切です。

他の支援機関などとの契約や報酬の支払いが発生するような活動については、可能な限りコーディネーターが間に入って活動を調整することが望まれます。

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